耐震診断

誰でもわかる住宅の耐震診断

こんにちは、ワンワンです。

今の時代、空き家が多くなり新築より中古住宅を買ってリフォームや住んでいる家を建て直すよりリフォームすることが多くなってきてます。

特に子育てしている方でそろそろ家を探そうかと考えて中古住宅を探している人、定年されて住んでいる家が古いためリフォームを考えている人がいると思います。

そのリフォームで気になる1つとして地震が来た時に建物は大丈夫なのかという点です。そこで耐震診断の登場です。

耐震診断をすることで今の地震に対しての建物状態をチェックすることができます。しかし、耐震診断ってどういうものかっていうイメージが無い方が多いと思います。

ここの記事では住宅ということで木造に焦点をおいて

  • 耐震診断はどんなことをするのか
  • どの建物に耐震診断は必要なのか
  • 耐震診断の費用、補助金について
  • 図面が無い場合も耐震診断はできるのか

ということについて1級建築士、木造耐震診断資格者を持ち、実際に木造の耐震診断をこなしているワンワンが解説していきます。

ワンワン
ワンワン
耐震診断をすることは、大切で建物の安全を守るために必要なことなんだと少しでも分かってもらえたら嬉しいです。

耐震診断について

耐震診断とは

耐震診断とは地震が来た時、建物が大丈夫かどうかを判断するために計算して点数を出します。その点数によって建物が大丈夫かどうかを判断します。

まずは建物の調査を行った調査結果、建物図面を用いて耐震診断を行います。

特に中古住宅を買うとなった時、どの建物も今建っているから大丈夫と考えている人もいるかと思います。

その考えは間違いです。確かに新しい建物は地震に対して大丈夫ですが、古い建物はどうかってわかりますか?それに大きな地震を受けて建物が損傷受けている状態で次の地震が来た時に建物は大丈夫でしょうか?

その建物状態や建物の耐震性能を確認するために耐震診断が必要となってきます。

そこで耐震診断をすべき建物はどういったものかというのを解説してきます。

耐震診断が必要な建物とは?

まず一つめは昭和56年(1981年)以降に適法に建築された建物かどうかです。詳しくいうと、昭和56年(1981年)6月1日以降に確認申請が下りた建物かどうかです。この確認申請が下りた日が大切になってきます。

※確認申請とは、工事をする前に図面のチェックと公的機関に申請をする必要があります。

昭和56年(1981年)の6月1日に新耐震基準を建築基準法で設けられました。

この新耐震基準を簡単に言うと、大地震に対しても建物が崩壊しないこと、そして人の命を守るという基準となります。

建物はひび割れしたり傾いたりしますが、建物は建った状態を維持できるようにして、その間に人が建物から逃げれるようにしましょうということです。

ここで大地震は震度6以上となります。ちなみに震度は7が最大となります。

では旧耐震基準とは、中規模の地震(震度5程度)に対して建物が壊れないように設計されていましたが、大地震(震度6程度)については対策されていなかったです。

そこで昭和56年6月1日以前の建物は大地震に対して対策をされていないので、耐震診断で建物の地震に対してどうかをチェックして、結果で地震に対して危ない建物は耐震補強をしましょうということです。

この昭和56年(1981年)という耐震診断をすべきかどうかの線引きとなります。

もう一つは平成12年(2000年)6月1日です。こちらも同じ確認申請日です。

昭和56年(1981年)6月1日から建築基準法が改正されて、大地震に対して建物が崩壊しないように設計をされていました。

しかし、柱の接合、壁の配置、金物など具体的に規制基準を決まられていませんでした。つまり、柱の接合、壁の配置、金物などについては設計者によって判断されていたので、建物の耐震性能に振れ幅があると考えられています。

そこで平成12年(2000年)6月1日から柱の接合、壁の配置、金物などについては具体的な規制が明示されました。その基準レベルが現在建築されている建物基準となっています。

まとめると、昭和56年(1981年)6月1日以降に適法に建築された建物で、劣化等の問題がなければ安全とは考えられますが、建物の耐震性能に振れ幅がある可能性が高いです。

そこで平成12年(2000年)6月1日以降の建物であれば、現基準の建物レベルに設計がされています。

ワンワン
ワンワン
昭和56年(1981年)6月1日の新耐震基準以前の建物は、耐震診断、補強設計をすることをお勧めします。平成12年(2000年)6月1日以前の建物についても耐震診断をすことをお勧めします。

耐震診断の費用、補助金は?

耐震診断の費用は、5万円〜15万円ほどになります。金額に振れ幅がありますが、これは建物の大きさ、建物の図面の有無によるものとなります。

耐震診断を無料でやりますっていう会社もあります。本当に無料でやっているかというと、補助金を使って無料、または工事までやっている会社は工事の金額の中に耐震診断、補強設計料金を入れていることが多いです。

補助金は自治体によっては耐震診断費を無料にするという所もあるし、4万5千円ほどの所もあります。中古住宅、またはお住まいの地域の自治体で補助金を調べることをお勧めします。

どこに耐震診断を依頼したら良いかというと工務店、設計事務所に相談をすれば良いです。今はホームページでチェックできますので、耐震診断をしますという工務店、設計事務所を見つけることが可能です。

工務店、設計事務所に相談するのがハードル高いなあと思う方は、自治体に相談に行きましょう。親身になって相談に乗ってくれます。

日本建築防災協会のホームページに耐震診断・改修の相談窓口一覧(自治体)があります。そこで自治体のどの課に行けば良いかをチェックできます。

ワンワン
ワンワン
耐震診断をしたいと考えているあなたは、まずは自治体に相談しに行ってはいかがでしょうか。

建物図面が無い場合、耐震診断はできる?

建物図面がない場合でも耐震診断はできます。まずは建物調査をしっかりして、まず建物図面を書く所から始めます。それから耐震診断となります。

この建物調査が時間と費用がかかってきます。そのため、通常の建物の耐震診断より費用はかかると考えてください。

ちなみに建物図面がある建物は調査の必要が無い訳ではありません。必ず建物調査を行います。理由としては、

  • 建物の状態をチェックする。
  • 建物図面通りに柱、梁、筋交いがあるかチェックする。

建物の状態チェックは、基礎のひび割れはどのような状況か、柱梁に腐った部材は無いかなど今の建物状態をチェックします。

この調査結果を耐震診断に反映します。もちろん建物の状態が良い方が耐震診断結果も良い点数が出ます。

もう一つは建物図面通りに柱、梁、筋交いがあるかをチェックします。

通常、建物は図面通りにつくられます。これは当たり前だと思う人は多いと思います。しかし、昔の建物になると図面通りに建物がつくられていない場合があります。

これは最近耐震診断をした建物の話です。建物図面には筋交いがバランス良く配置されていたので、これは耐震診断でも良い点数が出そうだし、耐震補強も少なくて済むかもと思い建物調査をしました。

調査結果としては筋交いが図面通りには無く、かつ筋交いの数が建物図面よりだいぶ少ない結果となりました。

こういった図面通りに建物がつくられていない場合もあるので、調査は必ずします。

ワンワン
ワンワン
逆に言うと、耐震診断は建物調査が重要だと言えますね。

「誰でもわかる住宅の耐震診断」まとめ

耐震診断とは地震が来た時、建物が大丈夫かどうかを判断するために必要な計算をします。評点を算出することで、建物が耐震補強をいるかどうかを判断します。

耐震診断をすべき建物は、昭和56年(1981年)6月1日、平成12年(2000年)6月1日という二つの基準があります。特に昭和56年(1981年)6月1日以前の建物は耐震診断をして建物の状態をチェックしましょう。

耐震診断の費用は、5万円〜15万円ほどになります。自治体によっては補助金の金額は異なりますが、補助金を活用することで、耐震診断費用を抑えることが可能です。

耐震診断の相談をしたい場合は、自治体に相談に行きましょう。親身になって相談に乗ってくれます。

建物図面が無い場合も耐震診断が可能です。通常の耐震診断費用より高くなります。

建物の耐震診断について少しでも理解してもらえる助けになれば良いと思います。そして耐震診断の重要性も分かってもらえたら嬉しいです。

次は耐震補強について書いていきたいと思います。